元記事はこちら
https://nordot.app/1188454793737076992?c=302675738515047521
他にもNHKのNEWS WEBから「茨城県教委 来年の教員選考 筆記試験を一部廃止へ」という記事も
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20240723/1070024646.html
今回は教員採用試験の実施時期ではなく、試験内容の変更ということで、また一段階教育崩壊の足音が近づいてきたというお話です。
教職教養の廃止という前代未聞の内容変更
前代未聞という表現をしましたが、一般専攻で「教職専門（教職教養）」を廃止するのは全国で初めてです。
「人口が減少する中、幅広い層から採用するには、試験内容を見直す必要がある。合格後に規範意識も含めた研修を充実させて対応していきたい」
茨城県教育委員会の柳橋常喜教育長のコメント
とのことです。
もちろん、ペーパーテストがあるからこそ、受験する側も一定の努力をする側面はあります。一方で、現実的に現場に近い研修を合格後に充実させるのであれば、それはそれでいいのかもしれません。
その一方で、NHKの記事ではこのようなコメントもありました。
「『教職専門』は教員の資質につながる大切な知識で、試験から外すことで楽な試験だと思われてしまい、人材のレベルが下がっては意味が無いので、面接や論文などで代替し適性を見極めるべきだ」
東京学芸大学の岩田康之教授のコメント
多くの現場の先生たちが、Twitterで声をあげていますが、専門家の言葉というのはまた重みが違います。
教職教養の廃止に留まらない専門教科のSPI代用
世間では教職教養の廃止が話題の中心のような気がしていますが、実は記事の最後には総合能力試験（SPI3）で専門教科に代用できるという文章もあります。
教科内容が専門化する中学・高校だとかなり影響を受ける教科・科目もあるように思います。
国語・数学・英語もそうですが、科目によって専門性が異なる社会や理科は教員の知識面でも少し心配になります。10年くらい前から、既に化学反応式が書けないとか苦手な理科の先生（この方は生物がご専門でした）も少なからずいましたが、拍車がかかってしまいそうです。
そもそもの建前としては、民間企業を受験する学生を念頭に、民間の就職試験で使われているSPI試験を活用した採用枠を設けるということですが、本丸の働き方改革を行わずに入口の改革でお茶を濁し続けていくのでしょうか。
まとめ
今回は新たな形での教員採用試験の変更についての話題を取り上げました。
怖いのは、日本の場合は前例踏襲の流れもあるので、「あそこの自治体がやってるからうちもやっていいよね」ということにならないかということです。採用試験の早期化は既に記事執筆時点では当たり前のように広がってしまっています。今回のこの教職教養を廃止する枠というものも全国に広がってしまったり、枠が今後拡大していったりして、教員の質の低下に繋がらないことを願ってやみません。
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