元記事はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20241107/8010022024.html
関連記事として他にも多数記事が掲載されているかと思います。
また、当ブログでも高知県については昨年以下のような記事も書きました。
概要と現状を確認していきたいと思います。
記事の概要
2024年度の高知県の教員採用試験において、小学校の合格者280人のうち、204人が辞退していたということです。
分析として、採用試験は大阪府でも実施され、547人が受験し、平成以降で最も多い280人という合格者を出したものの、辞退者が相次ぎ、204人が辞退したということです。
この後の処理として、13人を追加合格とした上で、2次募集を行い、さらに40人程度を採用することにしているようです。
なお、他記事によると、昨年も200人に合格通知を出したものの、139人が辞退していたそうです。奇しくも昨年も7割近い人が辞退していたことになります。
当ブログで紹介した昨年の記事でも、2次募集の話題だけでなく、大学3年生の受験についても述べさせていただいております。
分析
今年は少しずつ対策が動き出した感がなくもないような気もしますが、まだまだ遅々として進んでいない印象です。
結局、教員の待遇については、業務量の削減や待遇の大幅改善など本丸に切り込まないとこのままの状況がズルズルと続いてしまうように思います。
精神疾患の多さも問題です。
保護者対応についても言われ放題の現状はどうにかしなければいけません。
Twitterでも、様々な苦境を匂わせるものが日々流れてきます。
修学旅行などの行事(特に宿泊が伴うもの)についてもそうですが、日々の活動の中でも些細なやり取りから保護者を巻き込んだ問題に発展するものも少なくないように感じます。
まとめ
昨年に引き続き、高知県では合格者の7割が辞退している現状を紹介した記事でした。
特に小学校では(もっとも、小学校に限った話でもないかもしれませんが)全国的に倍率の低下が進んでおり、対策の必要性が叫ばれています。
最近では、柔軟に1時間あたりの授業時間を5分短縮できるような話も出てきています。
働きやすさ、動きやすさという観点では一定の効果があるのかもしれませんが、そもそもの業務量や教員の待遇、動き方という本丸に切り込むこと無く、小手先の対策の1つとしか感じられません。
今後も教育行政には注目が必要だと改めて感じてしまいました。
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