都内公立小、教員の欠員約80人採用試験の合格者1.5倍にしても（4/19付記事）

今年に入ってから沖縄県で年度途中での学級再編成が行われた記事が出て、新年度に向けて35人学級にすることが出来ないという趣旨の記事を複数の自治体で取り上げましたが、今度は首都東京での教員不足の記事になります。

しかも年度当初での調査ということになります。

調査したのは4月７日時点

都内の各地域、始業式がいつだったのかは個々には不明ですが、新学期が走り始めたかどうかというくらいのタイミングでの調査でしょう。

既に約80人の欠員が生じているということで、これから時間が経つにつれてどこまで拡大してしまうのかは正直心配なところです。

心身の不調をきたす方もいらっしゃると思いますし、人生の中の大仕事である妊娠・出産のためにお休みに入る方もいらっしゃるはずです。

なお、例年のこの時期に調査を行っているということで、昨年度は約50人の欠員からのスタートだったようです。

ちなみに、2019～2021年度はスタート時点の欠員は0だったことを考えると、不穏な感じがしますね。

どの学校でも、様々なツテを使って欠員を補充しようとしたはずです。

登録されている方はもちろん、知り合いで引き受けてくれそうな方や前年度から継続してお願いするなど様々な対策はしたと思います。

そうなってくると、再任用の先生もそれなりに増えてきているのではないでしょうか。

各種の情報発信媒体を見ていると、再任用の先生でも担任をされている方もいるように思います。

一度、教壇に上がってしまえば正規採用の先生も非常勤の先生も臨時的任用の先生も再任用の先生も、子どもたちにとっては同じ先生です。

とはいえ、どこまで正規採用の先生で賄えているのか、再任用の先生や臨時的任用の先生方が担ってくださっているのか、将来的なことも考えると気になるところです。

教員不足による学校崩壊・教育崩壊は地方のほうが早いだろうと思っていました。

しかし、首都である東京都でも、年度当初から公立小学校の教員が80人も足りないという調査結果が出てきてしまいました。

記事内では、都教委は昨年から欠員が増加する傾向に転じていて、危機感を募らせているとあります。

個人的には、旅行のために埼玉県の大宮駅で乗り換えた時にみた都教委の教員募集の広告が衝撃的でした。

埼玉県のターミナル駅で、東京都の教員募集の電子公告が出ていたのです。

見かけた時は愕然としましたが、まだ大丈夫だろうと思っていたんです。

ただ、現実はそこまで甘くなかったようですね。

初任者を担任にしないとか、働き方改革に着手し始めた他の自治体を参考にするなどして、早急に対策を打って欲しいと説に願います。