激しさ増す教員奪い合い、副校長が土日返上で４００人以上に電話…担任４人交代のクラスも（5/6付読売新聞記事）

2023年度になる前から教員不足の足音は聞こえてきていました。

具体的には１月に担任が不在になって学級を再編成したこちらの記事になります。

新年度は40人学級じゃないと回らないとか、山口県でも38人学級を予定しているという話も後を追うように出てきました。

ひとまず新年度を迎えたばかりですが、首都東京でも教員不足の足音が聞こえてきました。

休日も平日夜も電話をかけまくる副校長

欠員を埋めるべく、電話をかけ続ける副校長。

記事内の副校長先生は昨年度は400人以上に電話をかけたようです。

新年度は非正規雇用の教員２人に１年の延長を頼み込んで現場を回しているようです。

この非正規雇用の教員というのは、若い人（臨時採用とか講師枠とか）なのかベテランの方（再任用とか）なのかはわかりません。

個人的には後者のような気はしていますが、いずれにしても影響を受けるのは子どもたちです。

4/19日時点では朝日新聞デジタルから以下のような記事も出ていました。

新年度で既に80人の欠員が生じているというものです。

今回の記事は首都東京都内で着々と進行している教員不足の現場での一端を報じているものでしょう。

全国各地で教員不足の問題が露呈し始めています。

どの自治体も、欠員の穴を埋めようと採用数を増やしたり、採用日程を前倒ししたり、免許なしでもとりあえず囲い込みで採用をしてしまおうというような対策を打ち出しています。

以前も言及しましたが、東京都は近隣県のターミナル駅にも教員募集の広告を打ち出していた時期があります。

教員の絶対数が限られている中での牌の奪い合いという構図が出来上がっていますが、これはまさにふるさと納税の地方税の奪い合いと同じ構造だと思っています。

そもそもの問題を解決しなければ、教員不足も解消しませんし、自治体にも未来はありません。

ちなみに、私も自分の所得を守るためにふるさと納税を行っていますが、必ず使用用途は教育や子どものために使ってほしいと指定しています（どこまで守られているのかわかりませんが‥）

早急に教員不足に対する対策は求められます。

政府なのか文科省なのかはわかりませんが、とにかく意味のある対策を打ち出してほしいものです。

教員にも様々な人種がいるのも承知していますが、それこそ魅力ある職種にして競争率を上げなければ国の土台がゆらぎかねないと思っています。