私たちのために教員不足解消を署名始めた高校生が会見（教育新聞6/8付記事）

１月に沖縄県での教員不足の記事を取り上げて以来、この半年間で似たような状況の記事を全国で見かけるようになりました。

教員不足は大都市圏も例外ではないようです。

記事は東京都でも高校生らが東京都町で教員不足改称のための予算確保を要望したと記者会見を行ったというものでした。

公教育を守るための予算を増やし、教員の労働環境改善を求めるために電子署名サイトで署名活動を行ったところ、３万筆近い賛同があったということです。

高校生を巻き込んでしまっていることに申し訳無さを感じてしまいます。

日本全国で教員不足が報じられて久しいですが、大人だけでなく子どもの側からもアクションが出てきてしまいました。

もっとも、大人の側の動きも滞ってしまっているようにも見えてしまいます。

各方面では様々な議論が進んでいるのかも知れませんが、目に見えるような報道・対策がでてきません。

教員不足の背景には、いくつかの要因が挙げられます。

以前から言われていますが、退職する教員の代替が不足しています。高齢化が進む中で、教育現場からの退職者が増加しており、新たな教員の確保が難しい状況です。

本丸はやはり教員の労働環境改善や給与の不満でしょう。このことが若い世代の教員志望者の減少につながっているのは疑う余地がありません。

この問題の解決には、政府や教育機関、地域社会など、多くの関係者が協力して取り組む必要があります。教員の働きやすい環境の整備や、給与の改善が重要です。また、教育機関や自治体が積極的な採用活動だけでなく、小手先だけではない支援策を行うことも必要です。

一方、今回の署名を行ったのは高校生とのことですが、どの自治体も教員採用の倍率が厳しい校種は小学校だと感じます。

高校生であれば、かなり大人に近づき、話せばわかることも増えてきます。

一方で小学校では、子どもはもちろん、保護者の側も様々な状況のご家庭が揃っています。

これはある意味仕方のないことで、義務教育ではなくなり、入試によって一定の層ごとに分けられる高校生以上だからこそやりやすい指導もあります。

中学校は入試がありませんが、ご家庭によっては中学受験を考えるところもあります。

特に昨今の首都圏では少子化なのにも関わらず、中学受験人口は増加しており、教育環境の二極化も進んでしまっているように感じます。

そのような多様な状況をまとめあげるのは、昔以上に大変だと推察します。

いずれにしても、子どもにとっても、教員にとっても、家庭にとっても、教育がよりよいものになることを願ってやみません。