教員採用試験合格の半数以上が採用辞退鳥取県（6/28NHK NEWS WEBより）

教員採用試験の倍率低下については叫ばれて久しいです。

今回、報道があったのは、採用試験とその倍率についてではなく、その先、採用や内定につながるところのお話についてです。

衝撃的なのは、採用試験で合格を出しても、半数以上に採用辞退されてしまった‥という点になります。

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日本の教育界の闇が透けて見えますね‥

今回は鳥取県、ということで、地域的なあれやこれやの問題はありそうです。

やはり関東や関西の大都市圏とは動きは絶対的に違うと思います。

また、規模感は異なるでしょう。

ひとまず、この点について確認していきたいと思います。

鳥取県の教員採用試験の規模感は

まず、公立の小中学校・特別支援学校を合わせて、採用予定数は270人でした。

これに対して、1378人が応募し、327人が合格となりました。

ここで、補欠合格者を含めて161人が実際に採用できた人数だった、ということです。

実に半数以上の174人が採用を辞退したということでした。

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この161人という採用数は、そもそも270人だった採用予定数を100人以上も下回ってしまっていることになります‥

また、記事内には別の懸念事項も記載されています。

採用予定数が最も多いのは、当然のごとく小学校教諭です。

150人がそもそもの採用予定数だったとのことですが、志願者が590人で、一次試験での合格者数は381人だったそうです。

問題はここから。

なんと二次試験の面接に、実に合格者の1/3近い125人が欠席したということです。

教員採用試験は、現状では自治体ごとに形式が異なります。

異なるからこそ、少しでも多く練習したいと感じてしまうのは応募側の心理としてあるでしょう。

実際にTwitter等でも指摘する方も一定数いらっしゃいますが、言ってみれば練習台とか、模試感覚で複数の自治体に応募、受験する層がいるのもまた事実でしょう。

大学受験等であれば、各予備校が実施する模試などはありますが、教員採用試験は資格予備校に通うほどのことでもないけれど（もちろん通っている方もいらっしゃいますし、そういう講座は存在しますが‥）という微妙な立ち位置のようにも思います。

何よりも、各自治体が実際に作って使っている採用試験のほうが、資格予備校が作成しているものよりもいいのではないか‥というのも頷けてしまいます。

文部科学省を含めて教員採用試験の早期化で対策しようとしていますが、抜本的対策ではないので各方面の反応は冷ややかだと思います。

部活動改革を含め、問題山積な日本の教育業界。

先日見たツイートには、ついに小学校の先生が足りずに、同じ自治体の中学校から専科として連れてきた先生が、穴を埋めるために小学校の担任をもつという対応をしているというものも見かけてしまいました。

崩壊が進む日本の教育界。

今後どうなってしまうのでしょうか。