元記事はこちら
県教委が小学校教員を２次募集 大学３年生の受験も可能に
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20231113/8010019125.html
これまでも何回かで日本の教員不足の現状についての記事を紹介する記事を書いてきました。
発端は昨年度（今年１月）の沖縄県における年度内の学級再編成の記事でした。
以降、首都東京でも大学３年生を対象として前倒して採用選考を受験できる制度ができたこともご紹介しましたし、沖縄県で大学４年生を非常勤講師として採用するという記事もご紹介しました。
今回は、高知県での教員採用試験の二次募集についての記事になります。
記事の概要
ざっくりとまとめます。
高知県では、昨年度と今年度で、小学校の教員採用試験の合格後に自体する人が相次いでしまい、予定していた人数を採用することができなかったとのことです。
そのため、12月に２次募集を行うことになった、という内容になります。
人数に関する分析としては、第二次ベビーブーム世代の就学に合わせて大量採用された教員が定年を迎えることなどから、全国的に教員が不足し、他県との競争が激しくなっているため、という記載があります。
ある意味では正しいのかもしれません。
実際、東京都の教員の募集を、近隣県の大型ターミナル駅の電光掲示板で行ったりもしているわけですから。
他の自治体でも二次募集は行っていることはある
2023年の11月（記事執筆）時点で、Google検索で「教員採用」「二次募集」と検索すると、島根県における情報が出てきます。
（余談ですが、各自治体の「二次試験」の案内も多数出てきますが、これはあくまでも二次試験の案内であり、二次募集とは別物ですので内容をご確認ください。）
かつては倍率が高かった教員採用も今となっては昔の話となってしまいました。
二次募集という単語は、公立中学校教員だった際、中学3年生の高校受験を担当するときに意識していたくらいです。
まさか、教員採用という場面でも使われることになる日が来るとは、正直なところ思ってもいませんでした。
受験生にとっては、進路が決まらないで不安になりながらも、一縷の望みをかけて申し込んだりすることも少なからずありました。
二次募集に集中して倍率が高くなることもあれば、蓋を開けてみると全然だったということもありました。
また、二次募集という名称を使ってこそいないものの、秋採用とか秋選考という形で募集している自治体もあるようです。
Twitterの反応
最後にいくつか紹介して終わりたいと思います。
抜本的な対応が求められているのだと思います。
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